住民税
日本国内に住んでいる場合には、現在の居住区である市町村に対して住民税と呼ばれる税金を支払わなければなりません。
その都市の1月1日現在に住んでいる市町村に支払うこととなり、1月2日に転居したとしても以前の市町村に支払うことになります。
毎年6月には、納税書が送られてくることとなります。
4期分の分割払いが可能ですが、一括払いによって一定額が減額されるという「前納奨励金制度」と呼ばれる制度があります。
ですが、この制度に関しては廃止される傾向にあるようです。
ですが給与所得者では毎月の給与の中から天引きされ、事業主が支払うこととなっています。
ですから、それほど住民税を支払っているという感覚は無いという方が多いのではないでしょうか。
住民税は、前年度の収入によってその年の金額が決定されることになります。
ですから始めて就職した場合などは、前年度の収入が低いので納税金額も安くなります。
反対に注意しなければならないことは、転職などで仕事と仕事の間が空いてしまった場合です。
仕事が無い期間に前年度の働いていた時の金額で住民税を支払うことになってしまうからです。
収入が無い時に多額の納税金を支払うことにあんるので、転職をする場合には注意するようにしましょう。
住民税を滞納した場合には、延滞金が加算されることとなります。
家財道具などを差し押さえる自治体などもあり、現在は大きな問題となっているようです。
住民税というのは、日本に済んでいる限りは誰もが必ず支払う必用がある大切な税金なのです。
- 次のページへ：自分にあった税理士をみつける方法
- 前のページへ：確定申告と税理士
税理士さんナビのおすすめ業者一覧はこちら。
- 松尾会計事務所 大阪府茨木市別院町４−２２−４０１ 電話072-623-6131
- 菱倉富美男税理士事務所 神奈川県横須賀市汐入町２丁目４７ 電話046-824-0429
- 中本税務会計事務所 和歌山県田辺市湊１５６７ 電話0739-24-5559
- 後藤憲治税理士事務所 静岡県富士宮市大宮町１６−１７ 電話0544-27-2225
- 北村・奥村事務所（税理士法人） 滋賀県大津市大萱１丁目１７−５ 電話077-543-0881
今日のお勧め記事 ⇒ 税理士試験の試験科目選択
税理士の資格試験というのは、全11科目中5科目に合格すれば資格を取得することが可能です。 税理士試験には、必須科目・選択必須科目・選択科目の3種類があります。 その内の会計科目である「簿記論」と「財務諸表論」は、必ず合格しなければならばい必須科目となります。 選択必須科目では、所得税法と法人税法の2科目があります。 こちらの2科目は2科目どちらも選択しても構いませんし、1科目だけ選択しても構いません。 そして選択科目の中から、残りの1科目もしくは2科目を選択することとなりま
当サイトに掲載されている店舗情報、営業時間、などは、記事執筆時の情報です。最新情報はオフィシャルサイトにて確認していただければと思います。
