配偶者控除
納税者に生計を共にしている配偶者には、配偶者控除を受けることが出来ます。
配偶者控除を受ける為には、この他にもいくつかの条件があります。
内縁関係の方は、配偶者控除を受けることが出来ません。
さらに、年間の合計所得額が38万円以上という方も同じく配偶者控除を受けることが出来ません。
給与所得で言うと103万円以下であれば、配偶者控除を受けることが出来るというわけです。
毎月の給与の他に、ボーナスといった賞与も加算した年間の金額ということになります。
その他にも青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないことや、白色申告者の事業専従者でないことなどが条件となっています。
配偶者控除の適用でない場合であっても、合計所得額が38万円以上76万円未満である者には配偶者特別控除の適用を受けることが出来る場合があります。
配偶者特別控除の限度額は最高で38万円となっていますが、配偶者の所得金額によって控除額を調整することになっています。
配偶者控除の金額については、配偶者控除の対象者の年齢や特別障害に該当するかどうかによっても異なります。
さらにその年の12月31日現在に満70歳以上の方には、老人控除配偶対象者となります。
配偶者控除では、出産育児一時金育や児休業基本給付金などの支給とは関係なく控除されることとなります。
同じく失業手当についても非課税となる為に、配偶者控除は関係なく受けることが出来ます。
配偶者が死亡した場合であっても、その年の合計所得額が38万円を超えていなければ配偶者控除を受けることが可能となります。
- 次のページへ：確定申告と税理士
- 前のページへ：法人会・商工会議所等から紹介してもらう
税理士さんナビのおすすめ業者一覧はこちら。
- 赤羽税務会計事務所 埼玉県川越市野田町１丁目４−１３ 電話049-242-1176
- 野村昌司税理士事務所 愛知県知立市新池２丁目８６ 電話0566-83-2668
- 石塚会計事務所 栃木県小山市西城南２丁目９−２９ 電話0285-27-8787
- 桐野清満雄税理士事務所 岡山県岡山市北区平野８９９−１ 電話086-293-4688
- さくら（税理士法人） 愛知県名古屋市熱田区大宝３丁目９−１０ 電話0120-752155
今日のお勧め記事 ⇒ 税理士試験の対策
税理士試験というのは科目合格制ですから、時間をかければ多くの方が合格出来るようになっています。 だからといって、やみくもの何年もかけれるというわけではありません。 税理士試験に合格する為には、まず的を絞って勉強することが大切です。 まずは必須科目である簿記論と財務諸表論、このふたつに的を絞って勉強するようにしましょう。 残りの選択科目や選択必須科目では、自分の得意なものを選択するとよいでしょう。 あまり得意なものが無いという方は、比較的勉強量の少ない消費税法などを選択すると
当サイトに掲載されている店舗情報、営業時間、などは、記事執筆時の情報です。最新情報はオフィシャルサイトにて確認していただければと思います。
